平成27年の国勢調査はセキュリティ面でも個人情報保護の面でもインターネット回答が最高だった。用紙で回答する人は、個人情報漏洩については二重の危険に晒される。






あなたは、国勢調査は、きちんとインターネットで回答しましたか?

ちなみに、私は、インターネット締め切り日、20日の前日。
ぎりぎりですが、19日に回答しました。

それまでは、まあ、
「インターネットで回答するのも、どうせめんどくさいんでしょ。」
「後で用紙がくるんだから、放置でいっかー」
とか、考えていた口でした。

完全にバカですね。

じゃあ、何が、私を駆り立てて、インターネット回答に切り替えたか。

まあ、それは、前の記事でも言った通り、
「いなり、こんこん、恋いろは。」の広告を見たから。

 

うか様はタブレットで、いなりちゃんはスマホで回答する啓蒙をしている絵を見たらそりゃやらねばとそう思いました。

ただ、それだけのことです。

ただし、それだけに、今回は、「うか様」と「いなりちゃん様」に助けられた感じです。

本当に、インターネット回答して良かったーと、後々になって思いました。

まあ、他にも、Twitterを見てて、
ラノベ作家とかイラストレーターさんとかが、インターネット回答してるのを見て、
釣られてやったというのもありますがw。

 

 


(代表でリツイートをたくさんされてる時雨沢氏のを晒すw)

 

 

そもそもネット回答をするためのIDとパスワードの発行とその紙を配るのにどれだけの税金が投入されているのか


パソコンを持っていようが、持ってなかろうが、
また、インターネットを繋げていようが、繋げていなかろうが、
スマホを持っていようが、持ってなかろうが、
タブレットを持っていようが、持ってなあろうが、
ネット回答するようにと、「IDとパスワード」の書かれた紙は、日本国内の全世帯に配られます。

それだけで、どれだけの人件費が掛かっているか?
おそらく一世帯あたり、500円くらいは掛かっていると思います。

  • IDとPASSをシステムに登録する事務局の人の人件費
  • IDとPASSを紙に出力する事務局の人の人件費
  • IDとPASSが書かれた紙を配る国勢調査員の人件費

と、根本のところから考えて、いくら掛かっているのかを算出するのです。

まあ、仮に、1000円としましょう。
それを、日本の全世帯5200万世帯と掛けると、計算式は、
『5200万世帯×1000円=520億円』です。

国勢調査の予算が今年は700億円弱と言われていますから、
そのうちの520億円は、ネット回答の紙を作って、そして配るのに使われるわけです。
(大雑把であくまで推測です。)

そのうち、『1917万5769世帯』は、きちんとネット回答をしました。
これらの人たちは、日本国家に協力的で、税金を無駄にしなかった人たちです。

しかし、残りの『3200万世帯』あまりの人たちは、
『3200万世帯×1000円=320億円』という税金を無駄にしたことになるのです。

普段、税金に対して、文句を言っている人が、
国勢調査のネット回答に、協力しなかったことで、税金をドブに捨てることをした。

はい、もう、そういう人は、今後、税金に対して、文句を言う資格はありません。
糸冬了~(・∀・)アヒャ!

そういうことです。

パソコン、タブレット、スマホを持っていて、きちんとネットに繋がる環境があったのに、
IDとパスワードの紙を放置して、
「どうせ、用紙が来るから、それに書けばいいでしょ」と思ってた人は、
そこをよく考えたほうがいいでしょう。

今回は、もう、ネット回答は終わってしまいましたが、5年後の2020年の国勢調査は、
ネット回答をすることを必ず考える必要があると思います。

 

ネット回答をしないで、用紙回答にすればするほど、役所は利権を貪り取れる

 

まあ、国勢調査の利権なんて、あってないようなものですが、
ネット回答をしない人のために、仕事がひとつ余計に増えるわけですから、
その分、税金も多く使われます。

ネット回答しなかった人のために、後々、回答用紙が配られます。

ただ、ネット回答をしなかった人のために、また、再度、

  • 用紙を用意し、それを国勢調査員が配る。

そのこころは?

  • 「人件費の消耗」です。

さらに、用紙で提出した場合、その用紙の内容を、事務局でパソコンで打ち込む作業も発生します。
たぶん、アルバイトにやらせることになると思いますが、その人件費も掛かります。

仕事が増えれば増えるほど、国勢調査の上の人達は、利権を貪れる可能性が高いのです。

 

ネット回答をしないで、用紙回答にした人は、個人情報漏洩の危機に遭遇する率は高い。

さて、ここからが本題ですが、
前の記事でも言いましたが、なぜ
『平成27年度の国勢調査は、
インターネット回答しなかった人は、ただのバカ』なのか、
という話です。

当たり前ですが、従来通り、用紙で回答するというアナログ方式を取ることは、幾つかの危険が伴います。
昔は、「個人情報保護法」などという法律もなく、そんなに個人情報について神経質になったりはしませんでしたが、
今は、何かあるとすぐに「個人情報がぁ~」と口うるさく言う風習が出来上がってしまっているので、
個人情報についてよく分からない人も、なんとなく漏洩すると感じ悪く思うのではないでしょうか?

しかし、「用紙で回答する」ということは、もうすでに自分で個人情報を漏洩する可能性のある行動をとっていることと同じことです。

まず、用紙の提出方法はいくつかあります。

  • 用紙を国勢調査員に渡す

これは、一番危険です。
国勢調査員は、臨時で雇われている普通の人です。
封をしてあろうが、それを開けてみることは簡単にできます。
最近は、昔に比べて、日本人の道徳、モラルは低下していると言われていますので、
変な人が調査員になっている場合、確実に見られると思ったほうがいいと思います。

どんなにきちっと見える真面目な人でも、心のなかで何を考えているかは分かりません。

特に19歳~25歳までの女性の方、大学生で一人暮らしをしている方、
それも美人でモテる方は、気をつけたほうがいいでしょう。

男性の国勢調査員は少ないとはいえ、もし、調査員が男性だった場合、渡したら確実に見られる可能性はあると思ったほうがいい。
全部、個人情報が丸裸になります。
犯罪に巻き込まれる可能性は高いのです。

それに、今はスマホの時代。
書いた調査票を写真に撮られて、保存されたり、
twitterやSNSにアップされたりというバカはさすがにいないと思いますが、
そういう可能性もあるということです。

昔の国勢調査の感覚と同じでいると、犯罪に巻き込まれ、痛い目を見ると思います。

デジタルツールなども安価で簡単に手に入り、簡単に個人情報など漏洩する時代です。
昔は、もっとモラルがありました。今はモラル崩壊時代だということをしっかり認識しましょう。

調査員が、しっかりした「おばちゃん」とかだったら、その心配はないと思いますが、
ゆとり世代や30歳以下の若者で、特に男性が調査員をやっている地域は非常に危ないと思います。

 

まあ、そんなだから、ネット回答が良いのです。

 

  • 用紙を郵送で送る。

郵送は、市区町村によって、できるかどうかが分かれます。
郵送をやらずに、調査員に手渡しの市区町村は、基本的に郵送はできません。

まあ、そんなに辺境の地方の田舎じゃなければ、ほとんどが郵送でできるでしょう。
これは、従来通りです。

その場合、考えないといけないのは、「郵送事故」だけです。
郵便局が紛失した。局員が持って帰って開けた。などなど。

確率的には低いですが、なにせ、全国一斉の郵便物では、なぜかそういうことが起きます。

年賀状とかは毎年そういうことが起きているように、
国勢調査は5年に1度ですから、どうなるかは分かりません。

ここでも、個人情報の漏洩の危険があります。

だから、ネット回答がいいのです。

 

  • 用紙回答の場合、事務局の人に見られる。

まあ、これは、従来通り。昔からのやり方なので、とくにどうというわけではありませんが、
ただ、調査票が各市町村の事務局なり、国の事務局に届いた後、
当然、今はデジタルの時代ですから、全部、パソコンで入力します。

アルバイトがやるにしろ、職員がやるにしろ、用紙の場合、
あなたが書いた、名前、住所、生年月日、職業、年収、など、全部、手入力です。

つまり、見られるし、覚えられる可能性は大です。

ネット回答の場合、すでに入力されているので、そんなに見られたり、覚えられるということはないと思います。

あなたが用紙回答にしたために、そういう目に遭うだけの話です。

だから、ネット回答がいいのです。

 

  • 用紙回答の場合、その用紙を処分するときが一番危険。

国勢調査は、ネット回答と用紙回答があり、
ネット回答をした人は、用紙はないわけですから、用紙回答した人の用紙は、パソコンに入力したら、もう用済みです。

つまり処分するわけです。

どう処分するかは知りませんが、たぶん、業者に引き取ってもらって、溶解処分をするのが一般的です。
引き取る前に、シュレッダーをするのかすら分かりません。

たぶん、国がやることですから、しないでしょう。
なにせ3000万世帯分ですからね。

年金の管理も杜撰だった件も考えると、ちょっと怖いです。

その処分するときに、紛失したり、漏洩したりする可能性は重々あります。

でも、これも、あなたがネット回答をしなかったことが悪いのです。

だから、ネット回答がいいのです。

 

さて、他にもいろいろ、用紙回答には、個人情報漏洩の危険性はいくつか考えられます。
普段から、国に対して文句を言っている人ほどネット回答をしていないで、自爆することになるんじゃないでしょうか。

これが、『平成27年度の国勢調査は、インターネット回答しなかった人は、ただのバカ』の理由です。

 

インターネットで回答するのは5分で終わった。そしてセキュリティもバッチリ。


http://www.e-kokusei.go.jp

 

私自身も、ネット回答する前は、
「めんどくさいんでしょ」と思っていたが、
やってみたら、設問もほとんどなく、ただクリックするだけでほとんどが完了してしまった。

入力するのは、名前と住所と電話番号くらいだった。

あとは、全部、ラジオボタンにチェックするだけ。

公式には、「回答には20分くらいかかります」と書いてあったが、
ある程度、パソコンに慣れている人は、ログインする時間も含めて、5分で終わるんじゃないでしょうか。

そんくらい簡単だった。

また、用紙と違い、入力したら、終わり。

今は、インターネット技術にしっかりしているので、
サイトもしっかり作られており、セキュリティもバッチリ感がありました。

後々、国勢調査員と顔を合わせる必要もないし、めんどうな人間関係も起きません。

パソコン、スマホ、タブレット持ってない人は仕方ないかもしれませんが、
持ってて、ネットにも繋がっていて、それでやらなかった人は、本当にバカです。

2020年の国勢調査では、そういうことにならないように気をつけましょう。

 

国勢調査のサイト群

国勢調査2015 キャンペーンサイト
http://kokusei2015.stat.go.jp/

国勢調査2015 ネット回答ログインページ
http://www.e-kokusei.go.jp

国勢調査2015 Facebook
https://www.facebook.com/kokusei2015

お断りと国勢調査に対する考え方

この記事は、あくまで私の推測と感想と勧告です。正しいとは限りません。
また、ネット回答でも、市町村によっては、その後の市の職員の対応で、個人情報の漏洩事件は起きています。

ただし、用紙回答よりも、ネット回答のほうが、個人情報の漏洩は多少マシだと思います。

ネット回答しなかった人は、これから一番危険な用紙回答が行われますが、
回答することは義務なので、拒否するわけにはいかないと思います。
そこは諦めましょう。

ちなみに拒否したり、提出しなかった場合、
公安の監視対象住所になったり、裏で何らかの権力的監視データに載ると思いますので、
提出したほうがいいと思います。

国勢調査は、日本だけでなく、世界中の先進国ではやっていることです。
アメリカ、フランス、イギリス、ロシア、中国、などなど。

世界中がやっていることですので、
「国勢調査なんて税金の無駄だろ、やめちまえ」と思っていたとしても、
建前上、日本だけがやめるわけにはいきません。
もし、やめたら、日本は世界中からキチガイ扱いされるでしょう。

つまり、国勢調査は、世界イベントなわけです。

また、表立っては政府も言いませんが、
国勢調査は国内に潜伏するテロリストの炙り出しと、そのデータを取ることにも役立っています。

『国勢調査を提出しない=反社会性世帯=テロリスト』という見方をされても仕方ありません。

日本の国勢調査は、そんなにガチガチではありませんが、
諸外国の国勢調査は、回答しないだけで、逮捕案件ですので、そこをしっかりと理解したほうがいいです。

  • 提出するのを忘れてた。
  • あえて、提出を拒否する。
  • 個人情報漏洩の危険があるから拒否し続ける。

ということをやるだけで、そういう人たちのために、何度も調査員が自宅を訪問したり、
また、国勢調査の事務局が電話を掛けたりして、その分、税金も余計に消費されます。

当然、それだけ国家に手間をかけさせれば、世帯住民票に特記事項が書かれる可能性は高くなりますので、
提出を拒否する人は、注意したほうがいいかと思います。

 

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