国勢調査の広告次第で、ここまで「協力する気」があがるのか。






今年は、5年に1度の国勢調査。

国勢調査は、音読みで「こくせいちょうさ」と読みます。
よくある間違いが「こくぜいちょうさ」とか、“せ”の部分を“ぜ”と濁らすことですね。
それだと、漢字にすると国税調査になるので、全く違う意味になりますので、間違えない方良さそうです。

それはそうと、国勢調査員が、調査票を配りに来た時、
ドアフォン越しに、「こくぜいちょうさでーす」って言うのは、マジでどうにかならないでしょうか?
仮にも臨時とはいえ国家公務なのだから、そこは間違えたらアカンと思うのですが。

国勢調査は、先進国であれば、日本も含め、外国でもやっていることです。
外国では「センサス」という言葉で言われています。
邦語にすると「国勢調査」になるわけです。

日本では、国家予算650億円くらいを使った大規模な調査になり、
臨時国家公務員を雇ったり、大規模な人件費に投入されます。
(ちなみに平成22年度の国勢調査の予算:財務省)

かなりの金が動くので、利権も発生します。

まあ、私は「利権」が発生することに関しては、
利権そのものが経済のひとつなので、悪とは思わない人間レベルの知識はありますので、
それに対してとやかく低レベルなことは言いません。

むしろ、利権と聞いて拒否反応を示す人は、
大学に行って、経済学部で学んできたほうがいいと思います。
まあ、大学に行かなくても、ビジネス書を読めば、こと済みますけどね。

と、まあ、余談ですが・・・(汗”

2015年の日本国勢調査の標準の広告はこんなの

左から、「織田信成」「藤原紀香」「高田純次」「センサスくん」です。
そして、左下に「みらいちゃん」。右下に「センサスくん」のイラストがあります。

2015年の京都府の国勢調査の広告には、いなりこんこん恋いろはの広告

これは、京都府の国勢調査の広告です。
「いなりこんこん恋いろは。」のアニメ絵を使った非常に目立つ広告です。
市町村の独自広告ということになるのでしょう。

「いなりこんこん恋いろは。」自体が、京都府伏見区稲荷神社付近が舞台なので、
このアニメを使ったのは、非常にマッチしていると思います。

実際に、この広告は、京都限定で、一般に配られています。

その様子は、広告を手にした人達によって、Twitterなどで呟かれています。

 

 

 

また、京都の街では至る所で、いなこん仕様の国勢調査の広告やPOPが貼られているようです。

 

 

 

 

 

 

平成22年の時の京都府の国勢調査のけいおん!広告

前回の平成22年の時は、「けいおん!!」で広告が出てました。

前回に比べて、今年の「いなこん」の広告は、構図といいレベルが上がっているような気がしますw。

正直、関東もこういうのやればいいのに。と思ってしまうのですが、どうでしょう。
関東だったら、何の作品がいいでしょうか?
作品の選別が難しいですね。
一瞬、「ラブライブ!」とか「アイマス」かなぁとも思ったりしましたが、
ラブライバーのせいで結構地雷だし。逆に反発多そうです。
アイドル系のアニメ作品での啓蒙は、やめたほうがいいかもしれません。

やっぱり、「いなこん」みたいに和風テイストな要素が入った作品が落ち着いていていいのかもしれません。

 

ちなみに、「けいおん!」「いなこん」の国勢調査の動画もあるよ。

 

平成22年国勢調査「けいおん!」動画


平成27年国勢調査「いなこん」動画


 

再生回数が少なく、あんまり知られていないようですが、
きちんと声優さんがレコーディングして公開している公式のもののようです。

 

まとめ

国勢調査の広告が街で配られたり、貼られているのを見たりするようになってから、

「あー、国勢調査かぁ。めんどくさいなぁ。」
「こういうのに、税金投入するんだったらさぁ、もっとやることあるんじゃねぇの?」
とか、特に、「織田信成」がオーイ!と口に手をハの字にして、呼びかけているポーズをしてる広告を見て、
イラッとして、思ってましたが、

「いなこん」の広告を見て、その考え方が一気に払拭されて、
俄然、やる気が出て、協力する気になりました。
まあ、協力するのは、国民の義務だからしょうがないんだけど、
こう、気持ち的にね。

つまり、何が言いたいかというと、「やっぱ、広告っていうのは大事だよね」という話です。

私自身も、企業のマーケティングを扱ったりする仕事をしてますので、
広告の重要性は、身に沁みて分かっている人間ではあるので、いまさら感はありますが、
ぶっちゃけ、「織田信成」のハの字の広告は失敗だと思います。
私の周りの知り合い、友人でも結構、「イラッとする」と反発が多いです(笑。

 

やっぱ、うか様といなり様の広告が、京都中に貼ってある意味を、
東京都ないし関東の市区町村は考えるべきだと思います。

もちろん一般的に、体面上、有名人の広告は必要ですが、
そのうえで、アニメ系の広告も考えたほうがいいということです。

 

広告がうまくいっていない証拠は、インターネット回答の数を見れば一目瞭然

統計庁が出している日本の総世帯数は、『5184万2千世帯』です。
これは、統計庁のHPの、
「 2-14 都道府県,世帯人員別一般世帯数と世帯の種類別世帯人員(エクセル:33KB)
で見ることができます。

対して、平成27年度の国勢調査インターネット回答率が、
たったの『1917万』弱です。

回答率が、日本国の総世帯の半分にも行っていない現状。

しかも、今年は、かなりインターネットのシステムに力を入れて、
パソコンからはもちろん「スマホ対応」にもなり、
かなりセキュリティも向上しているにも関わらず、この回答率。

これは、広告の力の入れ方が間違っていたのではないかと思います。

この国勢調査のシステムを作るのに一体幾らかけたのか?
たぶん、億はいくと思います。

サーバーを組むとこから初めて、
人件費、管理費などもろもろ含めて、国家がやることですから、それに利権費用も含めて、
普通に億はいってると思います。
一般企業であれば、数千万円で済むんですけどねw。

ということで、
これは、広告の力の入れ方が間違っていたのではないかと思います。

多くの人は、たぶん、
「どうせ、後で用紙が配られるのだから、それでやればいいでしょ」
とか思っている人が大半なのじゃないでしょうかね。

あえて言いますが、
『平成27年度の国勢調査は、
インターネット回答しなかった人は、ただのバカ』
です。

これについては、別の記事で詳しく書きます。

 

次の記事:
平成27年の国勢調査はセキュリティ面でも個人情報保護の面でもインターネット回答が最高だった。用紙で回答する人は、個人情報漏洩については二重の危険に晒される。

 

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